外国人が介護施設で働くビザ一覧と支援のポイント

2025年4月4日

近年、日本国内の介護現場では深刻な人材不足が続いています。特に地方の施設では、外国人の介護人材の受け入れが進みつつあり、その需要は今後ますます拡大する見込みです。
この記事では、外国人が介護施設で働く際に必要な**ビザの種類（在留資格）**をわかりやすく整理し、登録支援機関として押さえておくべきポイントを解説します。

1. 外国人が介護で働くにはどのビザが必要？

介護分野で外国人が働ける在留資格（ビザ）は、主に以下の4種類です。

ビザの種類	特徴	支援機関の関与
介護（在留資格「介護」）	国家資格を持つ外国人介護福祉士が対象	✕
特定技能1号（介護分野）	試験合格者や技能実習修了者が対象	◎（支援必須）
技能実習（介護）	技能習得を目的とした制度（最大5年）	✕（監理団体が支援）
特定活動（EPA介護候補者）	国際協定に基づき国家試験を目指す	✕

それぞれのビザによって就労内容や支援の要否が異なるため、登録支援機関を始めようと考えている方は違いをしっかり理解しておくことが重要です。

2. 各ビザの詳細と登録支援機関の役割

◆ 在留資格「介護」

対象：介護福祉士の国家資格を持つ外国人
特徴：在留期間の制限なし。更新可能で永住も視野に入れられる。
登録支援機関の関与：なし（高度専門職として扱われる）

このビザは、すでに高度な専門性を持った人材に与えられるもので、支援義務はありません。ただし、キャリアパスとして最終目標とする人も多く、情報提供は有益です。

◆ 特定技能1号（介護分野）

対象：日本語試験（N4相当）＋介護技能評価試験の合格者、または介護技能実習を修了した者
在留期間：最長5年（更新あり）
特徴：即戦力としての実務が可能。転職も可。
登録支援機関の関与：必須

▷ 登録支援機関の主な支援内容：

生活オリエンテーションの実施
日本語学習の機会提供
住居確保・各種手続きの同行
定期的な面談（受入企業・本人）

支援内容は細かく定められており、支援体制が不十分な場合は許可取り消しのリスクもあるため、計画的な運営が求められます。

◆ 技能実習（介護）

対象：送り出し機関を通じた外国人（例：ミャンマー、ベトナムなど）
期間：1年〜3年（優良企業は5年）
特徴：就労ではなく「技能習得」が目的。転職不可。
登録支援機関の関与：なし（監理団体が支援を担当）

直接的な関与はありませんが、実習後に「特定技能1号」へ移行するケースが多いため、今後の支援につながる潜在人材としての認識が大切です。

◆ 特定活動（EPA介護福祉士候補者）

対象国：インドネシア、フィリピン、ベトナム（経済連携協定対象国）
特徴：候補者として入国し、日本で研修・就労しながら国家試験合格を目指す
支援機関の関与：なし（国主導）

対象枠が限られており、多くの施設での活用は難しいものの、合格者は「介護」ビザへ移行できるため、将来的に安定的に働ける人材になります。

3. 登録支援機関としてのビジネスチャンス

特定技能制度は、外国人材が日本社会で安定して働けるように支援することを目的とした制度です。その中でも「介護分野」は今後ますます需要が高まる領域であり、登録支援機関としての関与が最も多く見込まれます。

▷ 登録支援機関としての主なメリット：

継続的な支援契約により安定した収益が見込める
日本語教育支援や生活支援によって人材の定着率が向上
企業との信頼関係構築により他分野への展開も可能

▷ 注意点：

支援業務の履行が不十分な場合は許可取り消しのリスク
支援の記録提出義務があり、日々の業務管理が重要
単なる「手続き代行」ではなく、人材と企業の橋渡しが求められる

4. ビザ別比較一覧（まとめ）

ビザの種類	登録支援機関の関与	在留期間	特徴
介護	✕	制限なし	国家資格者のみ。高度人材。
特定技能1号	◎	最大5年	支援義務あり。現場の主力。
技能実習	✕	最長5年	支援は監理団体。転職不可。
EPA候補者	✕	最大4年	国家試験合格で「介護」へ移行可能。